成年後見制度利用促進広域研修（任意後見制度の理解と多様な権利擁護支援編）

国の成年後見制度専門家会議において「第二期成年後見制度利用促進基本計画に盛りこむべき事項」が取りまとめられ、優先して取り組むべき事項として任意後見制度の利用促進が筆頭に挙げられています。任意後見制度の促進のためには関係者が、制度内容を理解しておくことが求められます。
また、成年後見制度の利用促進だけでは権利擁護支援は不十分であることから、地域連携ネットワークの充実や多様な権利擁護支援展開も求められます。
このことから、任意後見制度の理解促進と多様な権利擁護支援展開を学ぶ場として本研修を開催します。

１　配信期間　令和４年３月４日（金）～３月15日（火）

２　対　　象　市町行政職員、社会福祉協議会職員

３　内　　容　（ＷＥＢ配信）

講義資料

• 講義：任意後見制度の概要と組み立て　＜ダウンロード＞
• 実践報告：社協自らの財産管理等の資源開発　＜ダウンロード＞