生活福祉資金のご案内

生活福祉資金はどんな制度なの？

低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯の方々に、必要な資金の貸付を行うとともに、相談支援を行うことで、世帯の経済的な自立を促進し、安定した生活を送ることを目的とする貸付制度です。

どんな資金があるの？

総合支援資金（原則として、生活困窮者自立支援法に基づく支援を受ける）

生計中心者の失業等により日常生活が困難となった世帯に対し、新たな就職先を見つけ生活再建を行うまでの生活費等を貸し付けることにより、世帯の自立を支援します。

福祉資金

日常生活を送る上で一時的に必要であると見込まれる費用を貸し付けることにより、生活課題の解決と世帯の自立を支援します。

教育支援資金

学費の捻出が困難な低所得世帯の学生に対し、高等学校や大学等への入学に必要な費用、または在学中に必要な資金を貸し付けることにより、就学と将来の就労を支援します。

不動産担保型生活資金

一定の居住用不動産を所有し、将来にわたり住み続けることを希望する高齢者世帯（所得制限あり）に対し、その不動産を担保として生活資金を貸し付けることにより、世帯の自立を支援します。

連帯保証人は必要？

原則、連帯保証人が１人必要です。

連帯保証人は県内に居住する65歳未満の方で、償還完了時点まで償還能力を有している必要があります。
ただし、借受人または連帯借受人に償還能力がある場合には、連帯保証人を立てられない場合でも申請することが可能です。

• 連帯保証人あり⇒無利子
• 連帯保証人なし⇒貸付利子が年1.5％かかります。

※緊急小口資金、教育支援資金は無利子です。

 返済の条件は？

• 据置期間と償還期限があります。
• 最終貸付の月から据置期間を置いて、口座振替または振込による毎月返済です。一括返済の場合もあります。
• 償還期限を過ぎると延滞利子（3.0％）が発生します。

• 生活福祉資金貸付制度（パンフレット）
• 教育支援資金のしおり
• 福祉資金のしおり
• 緊急小口資金のしおり
• 総合支援資金のしおり
• 不動産担保型生活資金のしおり

どこに相談すればいいの？

お住まいの市町の社会福祉協議会 または民生委員にご相談ください。
貸付には様々な条件があります。生活福祉資金をお貸しできない場合でも、他に利用できる制度があるかご相談に応じます。