緊急小口資金特例貸付　よくあるお問い合わせについて

令和2年5月3日更新

問　申請時に必要な書類について

答：本人を確認するための書類（運転免許証等）、世帯の状況を確認するために住民票、収入の減少を確認するために給与明細や預金通帳等をご用意いただきます。
なお、貸付申請書をホームページからダウンロードし、予め記入しておくと手続きがスムーズに行えます。
参考：収入の減少を確認する書類で上記の書類が提出できない場合、稼働収入（期間）が減少した記録や実際の収入が減少した記録の提示をお願いします。いずれも提出が困難な場合は、申込する社会福祉協議会に申出てください。

問　申請から資金交付（口座振込）までの期間

答　事業開始以降、申請数が大変多いため、申請から資金交付まで１週間から２週間の期間をいただいています。資金交付と合わせて通知文書を送付していますが、通知が前後する場合がありますので、預金通帳等で確認をお願いします。
なお、貸付が不承認の場合は、申請から１０日程度で通知をしています。

問　債務整理中の貸付申請について

答　債務整理中の方（自己破産手続き等）の方は申請ができません。債務整理を委任している代理人（弁護士等）やお住まいの福祉事務所などにご相談ください。
なお、債務整理（免責決定、和解成立）後は申請することができます。

問　外国籍の方々への貸付けについて

答　貸付は、原則として、外国人登録（住民登録）し、現在地に６月以上居住し、将来も永住する見込みがあり、日本語による読み（ひらがなが読める）書き（ローマ字可）ができ、永住権、定住権を有する方を対象にしています。

問　貸付金の償還免除について

答　国で償還開始時（最大で１年後）の生活状況により、貸付金の償還を免除することが検討されていますが、申込時には、償還が必要である貸付金であることを御理解いただいたうえで貸付の申請をお願いします。