新型コロナウイルス感染症の発生に伴う生活福祉資金特例貸付のお知らせ

☆申請にあたって気をつけていただいこと

本特例貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少などにより一時的、または生活再建までの間の生活費用が必要な方に対して貸付を行うものです。

例えば、主たる資金使途がギャンブル、借金返済等、日常生活維持のための資金申請であるか疑わしいケースについては、貸付資金の趣旨を踏まえ、適正に対応させていただきます。

また、申請事務の負担軽減等を図る観点から、収入減少に関して申立書による申請を認める運用をしていますが、遺憾ながら勤務先や収入減少を偽る等の不正事案が全国的に発生しています。

こうしたことから、虚偽の申込、その他不正な手段により貸付を受けたケースについては、貸付金の一括償還や警察への通報など厳正に対処させていただきます。

お申し込みやご相談はお住まいの市町社会福祉協議会にお問い合わせください。

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緊急小口資金…一時的な資金が必要な方(主に休業、収入減少された方)

対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

貸付金額:10万円 (学校の休業等の特例20万円)

据置期間:1年以内  償還期間:2年以内 (無利子)

「留意事項」はこちら

申込書こちら(PDF) ※記入例

借用書こちら10万円(PDF) 20万円(PDF)

収入の減少状況に関する申立書こちら(PDF) ※記入例

必要書類:①本人を確認するための書類(運転免許証等)、②世帯の状況を確認するために住民票(世帯全員記載のもの)等、③収入の減少を確認するために給与明細や預金通帳等をご用意ください。

お持ちいただきたい物:振込先口座の番号・名義の確認できる通帳もしくはキャッシュカード、印鑑

〇外国籍の方向け特例貸付留意事項多言語翻訳はこちら

 総合支援資金(生活支援費)…生活の立て直しが必要な方(主に失業された方)

10月以降の総合支援資金の申請分については、自立支援に向けた支援を進めるため、申請の際に自立相談支援機関からの支援を受けることに同意することをもって、貸付を行うこととします。

対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

貸付条件:(単身)月15万円以内(2人以上)月20万円以内

貸付期間:原則3か月以内

据置期間:1年以内  償還期間:10年以内 (無利子)

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貸付申込書類及び添付資料
①借入申込書   (様式 ・ 記入例 PDF)
②重要事項説明書 (様式 ・ 記入例 PDF)
③借用書     (様式 ・ 記入例 PDF)
④住民票(世帯全員の記載があり、発行後3月以内のもの。マイナンバーは不要)
⑤預金通帳(借入申込者名義)の写し
・金融機関名、支店名、口座番号、名義が記載されている部分をコピー
⑥本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード 等)
⑦在留カード写し(外国籍の方の場合)
⑧収入が減少した書類の写し(収入の減少に関する申立書)(様式 ・ 記入例 PDF)
⑨郵送(発送)時チェックリスト(様式 PDF)
↑市町社会福祉協議会に郵送申し込みする場合に必要
※④⑤⑥⑦は緊急小口資金(特例貸付)の貸付を受けた場合、既に提出している場合は不要です。(市町社会福祉協議会に確認願います。)
♦貸付相談開始日:令和2年3月25日(水)

♦貸付相談窓口:お住まいの市町社会福祉協議会

◆労働金庫、取扱郵便局における申請受付は、9月30日で終了しました。

今回の特例措置では、償還時において、なお所得の減少が続く世帯等の償還(返済)を免除することができるとされています。